制度・社会(13問)
概要
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 出題数 | 13問 |
| 実地問題 | 2問(配点6点) |
| 一般問題 | 11問(配点11点) |
| 図表問題 | 1問 |
| 配点合計 | 17点 |
出題一覧
| # | 時間帯 | 区分 | 問題(要約) | 正答 |
|---|---|---|---|---|
| 問20 | 午前 | 実地 | 75歳の女性。右大腿骨頸部骨折に対して人工骨頭置換術。T字杖を用いて50m以上歩行可能。階段昇降は4... | 採点除外 |
| 問21 | 午前 | 一般 | ノーマライゼーションで正しいのはどれか。 | 3 |
| 問22 | 午前 | 一般 | 介護保険制度における福祉用具貸与で、要支援1の者が給付対象となる福祉用具はどれか。 | 2 |
| 問23 | 午前 | 一般 | ICFの分類で環境因子に含まれるのはどれか。 | 4 |
| 問24 | 午前 | 一般 | 障害者自立支援法が障害者総合支援法になったことに伴い新たに支援対象として追加されたのはどれか。 | 1 |
| 問31 | 午前 | 一般 | WeeFIMで正しいのはどれか。 | 5 |
| 問50 | 午前 | 一般 | 三次予防にあたるのはどれか。 | 4 |
| 問82 | 午前 | 一般 | 取り組みが始まった時期の年代順で正しいのはどれか。①国際障害者年、②ノーマライゼーション、③自立生活... | 4 |
| 問17 | 午後 | 実地 | 介護予防事業におけるスクリーニングテストを図に示す。確認可能なのはどれか。 | 5 |
| 問23 | 午後 | 一般 | 国際疾病分類はどれか。 | 1 |
| 問42 | 午後 | 一般 | 災害リハビリテーション支援で誤っているのはどれか。 | 1 |
| 問50 | 午後 | 一般 | 感染症対策で正しいのはどれか。 | 1 |
| 問95 | 午後 | 一般 | 周術期の肺塞栓症で誤っているのはどれか。 | 4 |
重要問題の解説
午前 問20(正答:採点除外)
75歳の女性。右大腿骨頸部骨折に対して人工骨頭置換術。T字杖を用いて50m以上歩行可能。階段昇降は4段まで可能。その他のADLはすべて自立。FIM運動項目の得点はどれか。
正答の理由:脳梗塞後のベッドサイドリハで適切なのは良肢位保持とROM訓練。急性期は低負荷で開始。
- ❌ ×:歩行練習は急性期初日には過負荷。段階的離床が原則。
- ✅ ○:良肢位保持は拘縮予防の基本。発症直後から実施すべき。
- ❌ ×:重錘を使った筋力増強は急性期には過負荷。
- ❌ ×:トレッドミル歩行は回復期以降の練習。急性期には不適切。
- ✅ ○:他動的ROM訓練は急性期から実施可能で拘縮予防に有効。
午前 問21(正答:3)
ノーマライゼーションで正しいのはどれか。
正答の理由:ノーマライゼーションは「障害者も健常者と同じ生活条件を享受する権利がある」という理念。障害者の自己決定権はこの概念の核心。
- ❌ ×:ノーマライゼーションは社会モデルに基づく概念であり、医学的モデルではない。
- ❌ ×:デンマークのBank-Mikkelsen が1950年代に提唱。日本発祥ではない。
- ✅ ○:ノーマライゼーションの核心は障害者が社会の中で普通に生活し、自己決定権を持つこと。
- ❌ ×:福祉サービスを利用しながらでも社会の中で普通に生活することがノーマライゼーション。サービスを使わないという意味ではない。
- ❌ ×:身体機能の改善は医学的モデルの考え方。ノーマライゼーションは社会環境の整備を重視。
午前 問22(正答:2)
介護保険制度における福祉用具貸与で、要支援1の者が給付対象となる福祉用具はどれか。
正答の理由:要支援1では原則として車椅子・特殊寝台・移動用リフト等は給付対象外。歩行補助つえのうちウォーカーケインは給付対象。T字杖は福祉用具貸与の対象外(購入対象)。
- ❌ ×:T字杖は介護保険の福祉用具貸与の対象品目に含まれない。一般購入品。
- ✅ ○:ウォーカーケイン(歩行器の一種)は福祉用具貸与の対象。要支援1でも利用可能。
- ❌ ×:車椅子は原則要介護2以上が対象。要支援1は対象外。
- ❌ ×:特殊寝台も原則要介護2以上が対象。
- ❌ ×:移動用リフトは原則要介護2以上が対象。
午前 問23(正答:4)
ICFの分類で環境因子に含まれるのはどれか。
正答の理由:ICFの環境因子は個人を取り巻く外的要因。制度・サービス・政策は環境因子の第5章に分類される。
- ❌ ×:移動は活動(activity)に分類される。
- ❌ ×:疾患は健康状態(health condition)に該当。ICFの構成要素ではあるが環境因子ではない。
- ❌ ×:職業は参加(participation)に関連。
- ✅ ○:制度はICFの環境因子に含まれる。サービス・制度・政策は環境因子の第5章。
- ❌ ×:既往歴は個人因子に該当。
午前 問24(正答:1)
障害者自立支援法が障害者総合支援法になったことに伴い新たに支援対象として追加されたのはどれか。
正答の理由:2013年に障害者自立支援法が障害者総合支援法に改正された際、新たに難病患者が支援対象に追加された。
- ✅ ○:難病(治療方法が確立されていない疾病その他の特殊の疾病)が新たに対象として追加。
- ❌ ×:身体障害は元から支援対象。
- ❌ ×:精神障害は元から支援対象。
- ❌ ×:知的障害は元から支援対象。
- ❌ ×:高次脳機能障害は精神障害の範疇で元から対象。
出典:「第60回理学療法士国家試験、第60回作業療法士国家試験の問題および正答について」(厚生労働省)(厚生労働省ホームページ)を加工して作成
※ 解説は株式会社Network-Primerが独自に作成したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。本コンテンツは教育目的で提供しており、営利目的での利用を意図するものではありません。
最終更新:2026-07-27
監修:永岡誠司・津川義弘・田村和久(やしまリハビリステーション)・前田匡史(せと)(いずれも理学療法士・当社勤務)
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