第37回 介護福祉士国家試験 問14
社会の理解2025年1月26日実施合格基準 総得点70点/125点
障害者の雇用の促進等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
- 12024年度(令和6年度)の民間企業の法定雇用率は、2.5%である。
- 2精神障害者は、法定雇用率の対象から除外されている。
- 32024年度(令和6年度)に、障害者の雇用義務が生じるのは、従業員101人以上の事業主である。
- 4週所定労働時間が10時間以上20時間未満の労働は認められていない。
- 52024年度(令和6年度)の事業主支援(助成金)は、2023年度(令和5年度)以前と同じである。
正答1
試験センターの公式PDFで原本を見る(社会の理解)→
解説(当社作成・介護福祉士監修済み)
- ○1 2024(令和6)年度から民間企業の法定雇用率は2.5%に引き上げられた。
- ×2 精神障害者も法定雇用率の算定対象に含まれる。
- ×3 2.5%では従業員40人以上の事業主に雇用義務が生じる。101人以上ではない。
- ×4 週10時間以上20時間未満の重度障害者等も雇用率に算定できる仕組みが導入された。
- ×5 2024年度に助成金は拡充されており、以前と同じではない。
出典:公益財団法人 社会福祉振興・試験センターが公表する第37回介護福祉士国家試験の過去問題(音声読み上げ用試験問題)を、過去問題利用にあたっての留意事項等に基づき文言を変更せずに掲載しています(読み上げ用の読み仮名表記のみ除去)。正答は同センター公表の「合格基準及び正答について」によります。
※ 解説は株式会社Network-Primerが独自に作成したものであり、社会福祉振興・試験センターの見解ではありません。本コンテンツは教育目的で無償公開しています。
監修:介護福祉士 金川真司(せと)・山本佳祐(せとリハビリステーション)・中村輝(やしまリハビリステーション)(いずれも当社勤務・この科目は監修済み)
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