制度・地域（16問・推定16点）

疾患別リハの診療報酬。15分1単位の算定と算定日数上限は正しい。

• ❌ ×：診療報酬改定は2年に1度（偶数年）。3年ではない。
• ❌ ×：疾患別リハ料は医師の指示のもと算定。療法士のみではない。
• ❌ ×（正しくは○）：15分1単位で算定は正しい。
• ✅ ○：実施記録には実施時刻を正確に記載する必要がある。
• ✅ ○：疾患別リハ料には算定日数上限がある（脳血管150日等）。

ICFの「活動と参加」に含まれるのは意思決定（d177）と基本的な対人関係（d710）。

• ✅ ○：意思決定はICFの活動と参加の第1章「学習と知識の応用」。
• ❌ ×：睡眠の質は心身機能（b134）。
• ❌ ×：社会的態度は環境因子（e460）。
• ❌ ×：複雑な計算は活動と参加に含まれるが、正答は1,5の組合せ。
• ✅ ○：基本的な対人関係はICFの活動と参加の第7章。

推測統計量（推定統計量）に含まれるのは期待値。母集団のパラメータを推測するための統計量。

• ✅ ○：期待値は確率変数の平均的な値を表す推測統計量。
• ❌ ×：最大値は記述統計量。
• ❌ ×：中央値は記述統計量。
• ❌ ×：平均値はサンプルの記述統計量。母集団の期待値とは区別される。
• ❌ ×：標準偏差は記述統計量。

エビデンスレベルの階層：メタアナリシス＞RCT＞コホート＞ケースコントロール＞横断研究。

• ❌ ×：横断研究は最もエビデンスレベルが低い観察研究。
• ❌ ×：コホート研究はRCTより低い。
• ✅ ○：メタアナリシスは複数のRCTを統合分析し、最もエビデンスレベルが高い。
• ❌ ×：RCTは高いがメタアナリシスには劣る。
• ❌ ×：ケースコントロール研究はコホートより低い。

二次予防は疾病の早期発見・早期治療。糖尿病患者への食事指導は疾病の悪化予防＝二次予防。

• ❌ ×：骨折予防指導は一次予防（発症予防）。
• ❌ ×：健康高齢者への運動指導は一次予防。
• ✅ ○：糖尿病患者への食事指導は既に発症した疾患の悪化防止＝二次予防。
• ❌ ×：リウマチ患者への生活指導は三次予防（機能維持・社会復帰）。
• ❌ ×：ワクチン接種は一次予防。

災害時の優先度：感染予防、状況把握、生活不活発病予防、動線整備は高い。個別の筋力増強訓練は急性期では優先度が低い。

• ❌ ×（高優先）：避難所での感染予防対策は最優先。
• ❌ ×（高優先）：避難所の状況把握は初動で必要。
• ❌ ×（高優先）：生活不活発病予防はOTの重要な役割。
• ❌ ×（高優先）：動線整備はバリアフリー確保のため重要。
• ✅ ○（低優先）：個別の筋力増強訓練は避難直後の段階では優先度が低い。集団への介入が先。

介護保険第二号被保険者（40-64歳）の特定疾病にParkinson病は含まれる。16疾病が指定。

• ❌ ×：脳性麻痺は加齢関連疾患ではなく特定疾病に含まれない。
• ✅ ○：Parkinson病は特定疾病に含まれる。
• ❌ ×：外傷性頸髄損傷は加齢関連ではなく特定疾病に含まれない。
• ❌ ×：ポストポリオ症候群は特定疾病に含まれない。
• ❌ ×：GBSは急性疾患で特定疾病に含まれない。

感度＝真陽性/(真陽性+偽陰性)＝16/(16+4)＝16/20＝0.8＝80%。

• ❌ ×：20%は偽陰性率に相当。
• ❌ ×：25%は計算誤り。
• ❌ ×：75%は計算誤り。
• ✅ ○：感度＝16/20＝80%。うつ病20名中16名を正しく陽性と判定。
• ❌ ×：98%は特異度に近い値。

障害者総合支援法の訓練等給付に含まれるのは就労移行支援。自立訓練・就労継続支援等も訓練等給付。

• ❌ ×：移動支援は地域生活支援事業。訓練等給付ではない。
• ❌ ×：施設入所支援は介護給付。訓練等給付ではない。
• ✅ ○：就労移行支援は訓練等給付の一つ。2年間の利用期限で一般就労を目指す。
• ❌ ×：地域相談支援は地域相談支援給付。訓練等給付ではない。
• ❌ ×：重度障害者等包括支援は介護給付。訓練等給付ではない。

感染対策で便で汚染した衣類の交換時はガウン着用が正しい。標準予防策として体液曝露防止。

• ❌ ×：吐物にはまず流水と石鹸で手洗い。ノロウイルスにアルコールは無効。
• ❌ ×：ノロウイルスは接触・飛沫感染。空気感染ではないため陰圧室は不要。
• ✅ ○：便で汚染した衣類の交換時はガウン（防護衣）を着用し、体液曝露を防ぐ。標準予防策。
• ❌ ×：患者に直接接触しなくても環境表面からの間接接触があるため手指衛生は必要。
• ❌ ×：インフルエンザは解熱後も24-48時間は感染力が残る。解熱直後の訓練室使用は不適切。

ハラスメントで「職場」は事業所内に限られるのは誤り。出張先・移動中・飲食の場なども「職場」に含まれる。

• ❌ ×：非常勤職員もハラスメント対策の対象。正しい。
• ❌ ×：ハラスメント対策は事業主の義務。労働施策総合推進法で規定。正しい。
• ✅ ○：「職場」は事業所内に限定されない。業務遂行に関連する場所すべてが「職場」に該当。誤りの選択肢。
• ❌ ×：セクハラの対象に性別は関係ない。男性も被害者になりうる。正しい。
• ❌ ×：部下から上司へのパワハラ（逆パワハラ）も該当する。正しい。

患者の個人情報に関する苦情申し立てに医療相談窓口で対応するのは適切。個人情報保護法で苦情処理体制の整備が求められている。

• ❌ ×：親族でも即座の診療録開示は不適切。本人の同意確認が必要。
• ✅ ○：個人情報に関する苦情は医療相談窓口で適切に対応。法律に基づく苦情処理。
• ❌ ×：患者の同意なしで見舞い客に病状を回答するのは個人情報保護違反。
• ❌ ×：個人情報の発表には患者本人の同意が必要。病院長の同意だけでは不十分。
• ❌ ×：実習中の個人情報取扱いは事前に患者に説明・同意を得るべき。事後説明は不適切。

介護保険の通所リハビリテーションは介護老人保健施設、病院、診療所で実施可能。

• ❌ ×：入浴支援は通所介護（デイサービス）の主な目的。通所リハの主目的はリハビリテーション。
• ✅ ○：介護老人保健施設は通所リハビリテーションの実施事業所の一つ。正しい。
• ❌ ×：利用期間に上限はない（要介護認定の有効期間内）。
• ❌ ×：要支援1から利用可能。要介護2以上の制限はない。
• ❌ ×：通所リハは居宅サービスの一つ。施設サービスではない。

トライアル雇用の助成金申請窓口はハローワーク（公共職業安定所）。事業主がハローワークに申請。

• ❌ ×：就労継続支援A型事業所は障害者の就労の場。助成金申請窓口ではない。
• ❌ ×：就労定着支援事業所は定着支援を行う。助成金申請窓口ではない。
• ❌ ×：障害者就業・生活支援センターは相談支援。助成金申請窓口ではない。
• ❌ ×：地域障害者職業センターは職業リハの実施機関。助成金申請はハローワーク。
• ✅ ○：ハローワークがトライアル雇用助成金の申請窓口。事業主が対象労働者を雇用後に申請。

ACT（包括型地域生活支援プログラム）は自宅外の生活の場にも訪問を行う。利用者の生活する場に出向くアウトリーチが特徴。

• ❌ ×：IPSは事前訓練なし（place then train）が原則。事前訓練後ではない。
• ✅ ○：ACTは自宅だけでなく、グループホーム等の生活の場にも訪問支援を行う。
• ❌ ×：両立支援の対象はがんや難病等の治療と仕事の両立。統合失調症は主な対象ではない。
• ❌ ×：認知症初期集中支援チームの設置主体は市町村。都道府県ではない。
• ❌ ×：DPATの派遣は被災地の精神保健ニーズにより決定。災害の種類だけで決まるわけではない。