第59回 作業療法士国家試験 午前 問49

就労支援の制度の説明で適切なのはどれか。

1. 1就労定着支援の対象は就労してから6か月経過した者である。
2. 2ストレスチェックで高ストレス者に該当した者を対象とする。
3. 3障害者雇用率には障害者手帳を所持しない難病患者が含まれる。
4. 4作業療法士が企業訪問した場合は訪問リハビリテーションで算定する。
5. 5両立支援コーディネーターは支援対象者の代理として関係者と交渉を行う。

正答1

厚生労働省の公式PDFで問題を見る（第59回 OT 午前 問49）→

解説（Network-Primer独自）

就労定着支援は、就労移行支援等を利用して一般就労した障害者のうち、就労後6か月を経過した者を対象とし、最長3年間、職場定着に向けた相談・連絡調整を行う障害福祉サービスである。

• ○1　就労後6か月間は就労移行支援事業所等が定着支援を行い、その後に就労定着支援へ移行する。記述のとおりである。
• ×2　ストレスチェックの高ストレス者は労働安全衛生法に基づく医師の面接指導の対象であり、就労定着支援など就労支援制度の対象要件ではない。
• ×3　障害者雇用率の算定対象は原則として身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の所持者であり、手帳のない難病患者は含まれない。
• ×4　訪問リハビリテーションは居宅を訪問して行うものを対象とする。作業療法士の企業訪問はこの区分では算定できない。
• ×5　両立支援コーディネーターは本人・医療機関・企業の間で情報を共有し調整・支援を行う立場で、本人の代理として交渉する役割ではない。